urban　planning

＜Draw me a Physicist＞

・地元小学生向けに科学者の仕事を教える。20の小学校から約400名が参加。

＜High School Teachers at CERN＞

・高校の物理教師向けの20日間の講座を提供。世界各国から約1,000名が参加（2010年）。

＜CERN Summer Student Program＞

・大学生・院生向けプログラム。53カ国から約200名が2ヶ月滞在。

　先日、某市の情報化の方針を検討する業務の視察で、愛媛県内子町にある内子フレッシュパークからりに行ってきましたので、今更その備忘録をば。　

●内子フレッシュパークからりとは… 　

全国の直売所でも成功事例として知られる内子フレッシュパークからりは、特産物直売所、パン工房・薫製工房・シャーベット工房・アグリ加工場などの農産物加工施設、レストランからり・あぐり亭などの飲食施設からなり、ぱっと見た目はいわゆる「農産物直売所」。しかし、その中身はおじいさん、おばあさん達がパソコンやＰＯＳシステムをバリバリ使いこなし、「外貨」を稼ぐ「はいてく直売所」なのである。

　農業の後継者不足、農家所得の向上といったことを目標とし、平成６年に、直売所の実験施設「内の子市場」を開設。その後売り上げは順調に推移していったが、出荷・引取・精算など直売所運営上、生産者名を明らかにしたい、正確・迅速な精算をしたい、残品の情報が欲しい、直売所の販売情報が欲しい、といった様々な課題が生じてきたため、ＰＯＳによる販売管理や情報ネットワークを平成７年度に整備し２度にわたり情報システムの改良を加えている。

●システム概要 　

直売所開業当初より、直売所と農家を結ぶ「からりネット」を整備し、売り上げや残品の確認、追加出荷の判断に使用している。からりネットは、直売所の販売管理（ＰＯＳ）情報を携帯電話、電話音声、ファックス等に自動配信するシステムであり、販売額を伸ばしている農家は日々の販売情報を蓄積・分析し、効率的な出荷計画や作付計画を独自に立てている。携帯電話で直売所での売れ行き、在庫状況をリアルタイムで確認できるため、在庫がなくなれば新鮮な野菜をすばやく収穫・出品できる。また、売れ筋の商品、売れる時間帯などの履歴が残っているので、生産者のマーケティング資料としても活用されている。また、平成17年から、全ての出荷青果物に栽培履歴記帳を義務づけており、円滑な入力とチェックの迅速化を図るためトレーサビリティシステムを導入している。これらのシステム開発は、県内の企業が手がけているそうだ。

●その効果 　

平成９年に㈱内子フレッシュパークからりを資本金2,000万円で創立後、住民に出資を呼びかけ、現在の資本金は7,000万円となっている。　直売所の販売額は、平成６年度に約４千万であったのが、平成19年度は４億５千万円と10倍以上に伸びており、同期間に出荷者数は100人から412人へと４倍、１戸あたりの販売額は40万円から110万円へと２倍以上に増加している。年間売り上げ700万円以上の農家も７戸あり、現在社員を48名雇用している。年間の利用者は70万人となっている。まさに地域の農業・雇用の拠点施設。さらに８割はリピーターであり、来訪者の８～９割は町外から訪れるということで、“外貨”をがっちり稼いでいる。　栽培履歴情報は店頭の端末とインターネットで開示しており、消費者は安心して青果物を購入でき、生産者は履歴記帳により過度の使用を制限することでコスト低減が図れている。また、キーボードを少なくする、スキャンした文字を読み込ませ、入力を不要にするなど、高齢者でも使いやすいシステムとした結果、80才の高齢者でも操作できるようになったそうだ。

●成功体験と経営者意識 　

何よりスゴイと思ったのが、生産者の方々の経営者意識。直売所の情報ルームにいたおじいさんが語っていたのだが、意欲的な人達は日々の販売状況を蓄積、分析し、より効率的な出荷計画や作付計画をたてているそうだ。しかも、情報機器を活用し、売る努力をした農家は売り上げが向上するそうで、それを見た人が自分も使ってみる、といった感じで浸透していったらしい。農業への情報システムの導入により、効率化を図るだけではなく、農家から農業経営者へ成長するというプラスの波及効果が生まれている。近未来の農業の一部分を見た気がした。

内子フレッシュパークからり

お客さんがトレーサビリティを確認できる

パソコンルーム。生産者の皆さんが軽やかにつかいこなしていた。

唐津から素晴らしい人材が巣立つといいですね。

＜九州電力＞早大系校設立へ　学校法人に２０億円寄付－－佐賀
2月3日 毎日新聞

　九州電力は２日、０９年中にも設立を予定する学校法人「大隈記念早稲田佐賀学園」（佐賀県唐津市）に２０億円を寄付すると発表した。同学園は１０年度に、中高一貫の早稲田大の系属校を開校する計画。私立学校設立にあたって九電が寄付をするのは初めてという。

　佐賀県と、資金集めを進めている財団法人「大隈記念教育財団」（理事長、海老沢勝二・元ＮＨＫ会長）が１月、九電に寄付を要請。「県の地域振興に協力することは信頼関係の強化につながる」などとして寄付を決めた。同県玄海町には、同社の玄海原子力発電所が立地している。九電は法人税の非課税枠内に収めるため、２０億円を数年に分割して寄付する。大隈記念教育財団の理事には、九電の松尾新吾会長が名を連ねている。

　同学園の設立は、早大ＯＢらが早大創設者・大隈重信の出身地である佐賀県に学校を造ろうと計画したのが発端。県立唐津東高（移転済み）の跡地を活用する計画で、開校に必要な事業費は約４１億円とみられている。

さて、今日は４年前から関わっているＳ市の観光振興業務の委員会でした。
委員会は年に２回しかないので、その準備にかなりバタバタしていました。

今年度の業務は、施策の効果を分析するフレームをつかめたのが収穫でした。
それと、旅行業界の景気や観光面で成長している都市についての情報をせっせと集めていると、観光庁のＨＰによく行き当たる。10月に観光庁ができたことで、業界や国の施策に関する情報のプラットフォームができたなと実感。

ところで、今回の委員会は、これまでずっと仕事をしてきた市職員Ｏ氏がことしで担当課に所属して７年目ということで、これが最後の委員会になる可能性が高いと思います。さすがにそろそろ異動だろという噂。
しかし、この１年のぼくの業務への関わり方がこれまでと比べてＳ市の現場から離れたものになってしまいました。観光入り込みや宿泊客数、交通機関利用者など、定性的に施策の効果を検証する指標についてはそれでも何とかデータは集まるのですが、現地で活動する方々の活気、一体感といったものにもう少し触れることが必要だったという反省が残ります。

こんなときは、委員会資料の読み込みにもっと時間をかけるべきなのですが、資料の調整に当日の１時間前までかかってしまい、まさに準備不足。加えて、現地の状況をよく把握できていない部分が多々ありながら委員会において資料説明を行ったので、自分的に今日の出来は10点くらいでした。

ちょっとＯ氏に申し訳なかったなと負い目を感じつつ、今年度が終わるまでにはあと３ヶ月あるので、挽回するために頑張らねばなりません。

とはいえ、今月の自分の中での山場と感じている３日のうちの１日が終わった。
あと、今月のピークは20日、27日。
それまで全力疾走ぢゃ。

イベントのご紹介です。
うちの会社が京築の地域ブランドづくりを手伝っている関係で、
当日は僕も焼き牡蠣係で参加します。
美味い牡蠣を食べたい方は、是非ご来場を。

以下、福岡県HPより引用

第4回ふくおか食の満祭　「京築フェア」開催

11月23日から毎週土曜日・日曜日に福岡各地域の「うまいもん」を集めて開催している「ふくおか食の満祭」。1回目のオープニングイベント以降、多くの方々にご参加いただいています。
4回目となる12月13日（土曜日）の開催は、「京築地域」の食と文化を味わうことのできる「京築フェア」を開催します。
新鮮な農林水産物や、それらを使った加工品など、京築のつぶぞろいの品々を天神のど真ん中で購入できます。
また、京築地域の子どもたちが大人顔負けの神楽の演舞を披露します。
ぜひ、お腹をすかせて天神中央公園へお越しください！入場無料です。

●日時●
平成20年12月13日（土曜日）午前11時から午後4時まで

●会場●
天神中央公園「ふくおか交流お祭りひろば」(アクロス福岡南側芝生ひろば)

●主催●
京築連帯アメニティ都市圏推進会議
（福岡県、行橋市、豊前市、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町）

●こだわりの出展物●
＜食＞
安全・安心の野菜・果物、ワタリガニ「豊前本ガニ」などの生鮮食品、こだわりのなたね油で作ったコロッケ、お米、お茶、こだわり卵のプリンやロールケーキなど様々な商品がそろいます！
鶏肉炭火焼、焼き栗、コロッケなどは、焼きたて・揚げたてが食べられます。
限定で焼き牡蠣（豊前海一粒かき）も販売します。

＜子ども神楽＞　午前11時から午後2時50分まで
京築地域は、32もの神楽団体が存在する、全国的にも例のない地域です。その京築地域から、5つの神楽団体の子どもたちが舞を披露します。（※雨天中止）

最近、ちょくちょく宮若市に行きます。
ここは、平成18年に宮田町と若宮町が合併して誕生した市で、トヨタ自動車九州工場が立地していることで知られています。
トヨタからの法人税や、就労者からの住民税などなど、トヨタの命運が市の財政に相当大きな影響力を持っています。

観光面でも、トヨタに頼るところは大きいです。
宮若市内で一番の入り込みがあるのは、農産物直売所の「ドリームホープ」で、年間約35万人。
次に大きな集客力を持つのが、トヨタ自動車九州工場で、年間５万人。
工場見学のニーズは高いそうで、現在は３ヶ月待ちの状況。
見学希望者を断っているような状況で、受け入れ態勢を拡充してもらえれば、10万人以上の来客も見込めるのでは？という話も聞いていました。
ですので、この２つの拠点に立ち寄る観光客に、市内の他の場所にも立ち寄ってもらうための情報発信と、異業種が連携した回遊の仕組みづくりが観光振興のカギになりそうだなと考えていました。

そこへ、最近の金融危機と、自動車産業の大不振…。
新聞で見ましたが、トヨタ自動車九州から宮若市への法人税は、昨年度の約７億円から、今年度は300万円に激減したそうですね。
派遣社員の人員削減など、暗いニュースばかり。
工場の稼働率も下がってきていて、本来ならば製造ラインを縮小せざるを得ないような状況の中、観光客が来訪する時間帯のみ、無理してラインを稼働しているような状況だそうです。
将来的には、見学者受け入れ数についても見直しを迫られるようなことになるのでしょうか。

自動車業界の不振は、周辺に立地する製造業だけでなく、サービス業や観光業など、様々な分野に影響を与えています。
昨今の宮若市を取り巻く状況を見ていると、都市が一つの企業に依存することの怖さをひしひしと感じます。

今日、とある企業の方々が、直売所設置の計画があるので…ということで会社に来られた。どうやら、以前の西日本新聞の記事＆ブログを見ていただいたそうだ。最近更新ペースが落ち気味だが、ブログを書くことのメリット&責任を改めて感じる。。。

ところでこの計画中の店舗は、地元福岡の農水産物・加工品等がメインで、九州内の果物や畜産物も取り扱う予定らしい。福岡都心という立地条件からみて、百貨店の品揃えとどう差別化するかという議論の中で、直売所的な、生産者と近くて泥臭く、地場に密着した事業展開が望ましいということになったそうだ。

興味があるのは、この店舗がどんなサプライチェーンで運営されるのかということ。
農産物直売所の販売形態として、最近は都市近郊のスーパーに生産者が野菜を直接店舗にもちこむ“インショップ”というタイプの直売形態が人気だけども、今回の場合はもろに都市のど真ん中なので、生産者が直接持ち込むわけにはいかない。
消費者のメリット（安い・新鮮・安心等）と生産者のメリット（収入が比較的高い）という直売的なメリットを残しつつ、どう組織を構築し、運営するか…。
野菜のバイヤー・目利きがいて、ルートを持ったところとパートナーシップを組んで、店舗近郊の拠点にストックし、店舗のマネージャーが売るという役割分担で運営するとしても、その先に、店舗の利益だけでなく九州の利益につながる仕掛けを組み込んでもらいたいものです。
買い物を楽しむだけでなく、この場や商品を通じて各地域のファンになって周遊し、結果的に地域が活性化すれば、最高ですよね。

お話を聞いていて、生産現場の事情（生産者とのつながり・人間関係）が分かっていて、販路を持ち、消費者ニーズをマーケティング力を持ち、さらに売り場のコーディネートやマネジメントができる「農的経営人材」の必要性を感じた（しかし、そんな人いるのか？）。
僕はまだまだ生産と販売の“現場”に弱いので、もうちょっと勉強しないとです。

タイムスケジュールや運営方針・手法を含め、いろいろとハードルは多いそうだが、つくづく“いい話”だなと感じる。市民としてもこの話が今後どうなるか非常に楽しみなところ。
ぜひとも、実現して欲しいなぁ。

先日の東京出張の折、練馬区職員の井上さんに、練馬区の体験農園を案内して頂いた。練馬区の体験農園は、井上さん曰く「野菜作りのカルチャースクール型」だそうで、その仕組みは、以下の通り。

・体験農園は、三大都市圏特定市の「生産緑地」を対象とする。
・練馬区で第１号の体験農園がオープンしたのが平成８年。現在では、こういったタイプの体験農園が13園あり、着実にその数は増加している。
・生産緑地は指定後30年以上農業経営を継続していかなければならず、後継者がいないからといった理由で農業を継続していかないのであれば、莫大な相続税を払わなければならないというジレンマに陥った。
・そこで、農業者が練馬区の担当者と共に智恵を絞り、平成８年に「農業体験農園」を実現させた。
・「市民農園」は、割り当てられた区画を利用者が自由に耕すが、体験農園では、農家が栽培品目を決めて栽培計画を作成、講習会を開催。
・農家の耕作指導のもとに、利用者は割り当てられた区画で作付けから収穫までの農作業を行う。
・利用料は、練馬区民以外は１区画30㎡あたり４万３千円。練馬区民であれば区から補助金が出るため、年間３万１千円となる。
・利用者が農家に支払う利用料の中には、講習料と、収穫した農産物の買い取り料が含まれている。買い取り料は前払いであり、不作の場合も払い戻し等はない。

みやもとファームでは、農家レストラン、体験農園の他に、レストランの店先では野菜の直売も行っており、都市近郊での農業ビジネスを都市住民のニーズに応じた様々なスタイルで実現している。平日の早朝に農作業を楽しんでから出社するビジネスマンもいるらしく、大都市に住みながら農ある暮らしを楽しむというライフスタイルが徐々に広がっていると感じた。
この練馬区体験農園の取り組みは、安全・安心な食や、農ある暮らしへの関心がある都市住民にも願ったりかなったりの制度であるし、大都市における農地の存続のためにも有効な仕組みだと思う。

　先週金曜日、佐賀県の川島ＣＩＯや、情報業務改革課の方々に、昨年作成のお手伝いをした「さがＩＣＴビジョン２００８」の進捗状況等についてお話をお聞きしてきたので、その後の取り組みのご紹介。

　「さがＩＣＴビジョン２００８」は、「まなぶ」「はたらく」「くらす」と、「インフラ」の大きく４つのテーマでどう情報化を進めるかという、かなり網羅的（総花的？）な内容だったのですが、その具体化については、離島地域で遠隔医療の実験が始まったり、高齢者向けのＩＣＴ講座や、小学校の情報化、観光面でのＷｉＦｉ端末設置・コンテンツ提供等の実験や、佐賀県とマイクロソフトとの「ワークスタイルの実態に関する共同研究」がスタートしています。

　さらに、行政の情報システムを県内の自治体が共同で開発するという取り組みも行っていて、この財政削減効果は５年で４０億円と試算。これは、これまで各自治体が個別にシステム屋さんやベンダーさんなどにお願いしていたものを、「どこも似たり寄ったりのシステムをつかうんだから、みんなで一緒に開発して、一緒に使いましょう」という話。

　佐賀県の情報化の取り組みの中でも、行政内部の情報化については、佐賀県の取り組みは外からの評価も高くて、各種新聞に取り上げられたり、日経の電子自治体ランキングで第一位に選ばれたりしています。その成果を「いやぁ良かったね」とみんなで拍手して、この場は和やかに終了したのでした。最後に、ＣＩＯが「この仕事は単価は高くなかったけど、海老で鯛を釣れますよ」と言っていたけれど、その成果を活かすのは今後の営業次第。

昨日は唐津市にて、大学事務局の方、県庁、市役所の方々との打ち合わせ。
小・中学生保護者へのマーケティング、学校運営コストの詰めが足りない。

学生生活について、どうやら学校選択の一つのラインが自宅から60～90分圏域にあるそうだ。この圏域の私学志願者はどのくらいのボリュームで存在しているのか…。
自分なら、90分もかけて通学するのはちょっときついけど。

コスト面について、建設費はある程度見えてきたが、教員・事務職員の人件費や寮の運営費、食事提供方法・スクールバス等、検討する内容が多い。
Ｓ君、また色々教えてくれ。

18日は、佐賀市にて旅館経営者・女将、市役所職員等約30名の会合に参加。
佐賀市の観光振興戦略の一つとして、昨年から古湯・熊の川温泉のもてなしの現状に関するアンケートを実施しており、その途中経過を参加者の皆様にご報告。

平成17年の佐賀市・富士町の合併以来、旧富士町内の「古湯・熊の川温泉」の活性化は大きなテーマの一つ。温泉地の方々もモチベーションが高く、まちなみの環境整備や旅館の経営改善の取り組みが急ピッチで進んでいる。

体重が１週間で２㎏くらい減った。
奥さんは子育てのために実家に帰ったし、BEN君の結婚式以来、良いメシをくってない。
今日は昼・夜とコンビニおにぎりで済ませた。

アタマの整理のため、直売所について、とりあえずひとまとめ。
以前の記事との重複あり。

●現状
　一昔前の直売所は、「無人のテントで、市場に出せなかったＢ級の農産物を安く売っている」というイメージでしたが、現在では、物販に加えてレストランや加工所、観光情報コーナー等を併設した複合施設に進化するとともに、生産者の方々が自分の名前を出して自慢できるような、新鮮で、安全・安心の農水畜産物を売っており、生産者所得向上だけでなく、地域コミュニティの活性化、観光振興の視点からも、地域における直売所の重要性が年々高まっています。

　福岡県内の直売所数をみると、平成15年の259件をピークに減少してきており、平成18年では230件となっています。ただし、売り上げは平成10年の57億円から、平成18年では200億円と、３倍以上増加しており、一店舗当たりの売り上げが増加しています。

　近年では、計画段階から数億円の売り上げを期待する大規模店が続々とオープンしており、これらの大規模店と競合する中小規模の直売所は淘汰されたり、生産者の高齢化のため、消費者が求めるだけの商品を確保できなくなり、廃業するところも出てきていると聞きます。

●不安材料
　直売所を訪れる消費者は単に安い商品を求めてくる方々だけでなく、地産地消で、出所が見える安全な食材やその地域ならではの食文化や自然環境、生産者の方々との交流といったものをトータルで楽しみに来ている方も多いと考えられます。

　来客数が増え、ニーズに応えるために大規模化するあまり、出荷物のレベルを一定に保つことが難しくなったり、地域外からも商品を入荷し地域性が薄れる、生産者と消費者の距離が遠くなってしまうといったことがあると、消費者の期待に答えることが難しくなってしまい、結果として支持を得られなくなる可能性もあります。

　平成19年度の食料・農業・農村白書においても、直売所利用者の８割が地産地消を認知し、６割が実践しているという調査結果が出ており、単に農水産物の安定確保を目的とした流通ルート拡大や売り上げ増加のための規模拡大が、果たして消費者の理解を得ることができるかどうかは疑問です。

●生き残るために
　北部九州の直売所では、加工品や鮮魚に力を入れ、品揃えの特色を出して差別化するところ、魚の調理や精米など、新たなサービスを取り入れるところ、携帯電話を使った販売状況把握、在庫管理システムなど、新たな技術の導入を図るところも出てきています。

　しかし、地元産品を使った、地域性のある商品やサービスの提供と、直売所が地域と共生、貢献していくことが、地域住民からも、消費者からも支持される、持続可能な直売所づくりのためにもっとも重要なことなのではないかと思います。

●今後の課題
　生産者の高齢化や周辺の直売所増加により、出荷する生産者の協力を得ることが難しくなってきているところもあり、農産物安定供給のための取りくみや、地域の後継者育成、都市住民との交流等による地域農業の多様な担い手の確保が求められています。

　農産物の安定確保や地域貢献のための特徴的な取り組みをしている直売所として、二丈町の福ふくの里、佐賀市大和町の大和そよかぜ館などがあり、「福ふくの里」では、ハウス野菜確保のため、生産者にハウス建設の補助を行っています。また、そよかぜ館では、耕作放棄地を利用した体験農園の開催などの取り組みを進めています。

　直売所は生産者をはじめとする地域の方々の理解・協力無しには成り立ち得ない業態ですので、地域の学校や病院との提携や食育、耕作放棄地の利用、後継者の育成といったかたちで直売所が地域に貢献し、地元の方々への支持・共感を得るための活動が持続可能な直売所づくりのために重要だと思われます。

直売所に関する問い合わせが増えてきたにもかかわらず、ここ一月ほど直売所に行ってない。
そこで、最近の直売所事情を勉強しようと思い、土曜日に前原市の「伊都菜彩」と二丈町の「福ふくの里」、そして日曜日に久留米市の「道の駅久留米」と、那珂川町の「かわせみの里」に行ってきた。

とにかくどこも人が多い！
道の駅久留米なんて、人が多すぎて動けない。伊都菜彩は、休日は5000人の来客があるらしい。
個人的には、福ふくの里や、かわせみの里くらいの、こぢんまりとした直売所の方が好きだな。

道の駅久留米には、地場の農産品に加えて、熊本の農産品や、八女茶もあった…。
「一番人気はトマト」という直売所が多い中、ここには普通の桃太郎トマトしかなかった。もう少しトマトが充実してればよかったかな。

野菜にはまりついでに、先日、野菜ソムリエ（ジュニア・ベジタブル＆フルーツマイスター）の資格を取得しました。

土曜日の伊都菜彩

道の駅久留米

道の駅久留米の内部

赤ちゃんが生まれてからというもの、慌ただしい日々が続いています～。
ゆきこと娘の“あおい”ちゃんは、奥さんの実家に帰ったので、僕は会社、奥さんの実家、僕の実家、僕の家を行き来しています。
夜は奥さんの実家にお邪魔して、娘を挟んで川の字に寝ることが多いのですが、大体３時間毎に大泣きするので、若干寝不足の毎日。

もちろん、仕事もぼちぼちやってます。
平成２２年度に新設されるＷ大学系列の中高一貫校の基本計画の仕事が舞い込んできたので、最近は受験情報雑誌を読み、様々な学校に電話したり、お話を伺ったり…。
まるで小学校高学年の子を持つパパのように、書店の受験コーナーに貼り付いている僕。

この仕事は、中高一貫校の計画は、会社にとっても初めての経験なので、相当悩みが多く、試行錯誤です。
校風、校歌、校章、制服、カリキュラム、年俸、生徒募集計画、給食配膳方法、寮運営方法、施設建築計画等々、本当にわからないことだらけ。

こんなときにやっぱり一番頼りになるのは人のネットワークです。
教師になった先輩や学校事務局の友人、塾講師経験者の友人、中高一貫校出身の友人達に連絡しまくり、会社の上司にも相談しながら、何とか情報が少しづつ集まってきたかな。

中でも、現在市内私立高校事務局の友人Ｓ君からは、学校経営や組織形態、カリキュラム計画、学生生活等の話を２時間ばかし聞いて、これが非常に具体的で参考になった。
初めてＳ君から、具体的な仕事の中身を聞いたけれども、本当にお忙しいなか時間をとってもらい、ありがとうございました。

全く取り組んだことがない新しい仕事に対しても、なんとか対応してアウトプットを出すことが常に求められているので、そのチカラは少しずつ身につけて来れたかな。

「娘を行かせたいと思うような学校にしたい」という今までにないモチベーションができたことが、僕の新たな変化か…。

直売所ネタが一面トップ記事になるとは[emoji:v-15]
さすが、直売所全盛の時代。

西日本新聞５月12日朝刊
『大型化、揺らぐ地産地消　変わる直売所　九州　高齢化、中小に淘汰の波』

　「安全な食」への関心の高まりを背景に、地元の朝採り野菜や魚介類、ブランド肉などを扱って人気を集める「直売所」に変化が起きている。福岡県内では近年、大型スーパー並みの売り場面積と駐車場を備えた直売所が相次いでオープンする一方、先発組である中小規模の直売所は淘汰（とうた）の波に洗われている。識者からは「地産地消の持ち味や地域それぞれの特色が失われないか」と懸念する声も出始めた。

　福岡市に隣接する福岡県前原市の国道バイパス沿いに、昨春に開店したＪＡ糸島産直市場「伊都菜彩（いとさいさい）」。４００台分の駐車場を備え、売り場面積約１３００平方メートルは農水省調べによる全国平均の７倍もある。１０日に来店した福岡市城南区の男性（７３）は「野菜の形はふぞろいでも安くて新鮮。月数回は車でまとめ買いにくる」と話した。

　同時期にオープンした同県宗像市の「道の駅むなかた」（約１．４ヘクタール）の直売所は、当初見込みの３倍を超す１日平均６４００人が来店。急きょ市は渋滞する国道の拡幅工事をし、第２駐車場も確保した。

　福岡県内では昨年以降、朝倉市や筑前町にも大型直売所が開業。久留米市や宮若市でも年間数億円の売り上げを狙う直売所の開業計画がある。

　同県によると、県内全域の直売所の推定売上高は、２０００年の計６８億円から０７年は計２００億円に急増。一方で、直売所数は０４年３月末の２５９カ所をピークに減少に転じ、０７年３月末には２３０カ所まで減った。

　九州の直売所事情を調べた福岡市の民間調査機関「よかネット」の原啓介研究員によると、同市近郊や佐賀、熊本両県北部など福岡都市圏住民の日帰り圏内が直売所の激戦地。中には大型スーパー並みの品ぞろえを確保するため、地元にない品を域外から調達する直売所もあるという。

　原さんは「中小規模の直売所は苦戦しており、生産者が高齢化した地域では品数が確保できず、閉鎖する直売所も目立つ」と指摘。農産物直売所を研究し、九州大大学院で博士号を取得した樋口泰範さん（前福岡県うきは市教育長）は「行き過ぎた大型化や商業化の路線は、直売所の本来の特色を失いかねない」と警鐘を鳴らす。

直売所の計画に対して地域の生産者の理解を得られることができず、計画の見直しを迫られているところもありますが、今後、あまりにビジネスを追い求め、消費者や生産者の支持を得られなくなるケースや、コンプライアンスの問題も表出してくるかもしれませんね。

これからも直売所の機能進化と地域貢献のあり方について、興味を持って見ていこうと考えています。

今日、某大学に共同研究の提案に行ってきました。

　その事業の内容は、地域に残る文化資源について、既存文献・古地図の整理やヒアリングなどで収集し、自治体ＨＰにアーカイブとして掲載し、年代や資源の種類等によって分類し、情報発信するというもの。市民が誰でも投稿・更新でき、古地図と現代の地図が重なり、画像や映像も掲載されている“ウィキ”のようなものを作れないかと…。

　各地域で、先祖代々受け継いできた昔話や、仏像や文献などといった文化的な財産、建物などがどんどん失われているなか、これをなんとか受け継ぎながら、発信できないかという取り組みです。

　しかし、ここで問題が。その既に予算の枠は決まっているのですが、人手が足りないのです。既存の文献を整理して、地元の方々（高齢者が多い）にヒアリングするのは結構ボリュームのある作業です。

　そこで、大学の学生に研究として関わってもらえないかということになり、提案に行ってきたのでした。

　最近、大学と地域との連携・貢献は重要視されているので、こういった取り組みに参加することは大学の目的ともバッチリ合います。大学側からも「是非連携したい」という返事をもらっており、３月頃から連携の仕方を探っていました。

　しかし、結果、ご破談になりました。

　その理由は、この事業に合致するテーマの授業がないこと、地域文化収集・活用に関する研究をしている、研究室を持っている先生がいないこと。また、歴史文化を研究するサークル・同好会はとうの昔になくなり、先生達が個人的につきあいのある学生を強制的に動員するようなことはできないということで、残念ながらあきらめざるを得ませんでした。

　アルバイトとして呼びかければ学生は集まるかもしれませんが、ただ人手を集めてＨＰをつくることが最終目的ではありません。役所が事業に対して予算をつけている間だけでなく、後々までこの動きが継続するような体制・仕組みをつくることができればいいなと思っています。

社会的には本当に意味のあることなのですが、なかなかうまく行きませんね。そういった活動をするＮＰＯや社会起業家の方々がいませんかね？

　最近、福岡県内、佐賀県など北部九州で、大型の農産物直売所・道の駅が続々オープンしている。昨年４月には前原市にＪＡ糸島が経営する「伊都菜彩」がオープンし、ほぼ同時期に朝倉市に「三連水車の里あさくら」が開業した。また、今後も久留米市に「道の駅くるめ」（平成20年５月）、筑前町に「ファーマーズマーケット」（平成20年４月）が開業する予定であり、この他佐賀市北部や宗像市、宮若市でも直売所の計画がある。これらの直売所の多くは、計画段階で数億円の売り上げを期待しており、それだけ増えて本当に大丈夫かな？という疑問も感じてしまう。しかし、伊都菜彩は年間12～13億円という目標に対して、すでに予想を上回る売り上げをあげている。三連水車の里にしても、同じ国道沿いの４㎞しか離れていない場所に年間65万人が訪れる「道の駅原鶴」があるにも関わらず、当初の目標どおり40万人の来客を達成しそうとのことで、需要はかなりあるようだ。しかもこれらの店舗の施設構成は、レストランや加工所などを併設するなど多様化しており、「農作物を農協に出し終わった後、出せない農産物を安く売る」という一昔前の直売所のイメージとは全く違った形態に進化してきている。

　全国的に見ても直売所は増加しているようだ。 (財) 都市農山漁村交流活性化機構が出しているデータによると、全国の常設・有人の直売所数は、平成14年に2,224店（推定売上約2,500億円）であったのが、平成17年では4,654件（推定売上4,500億円）と、約２倍に増加している。
　この「直売所隆盛の時代」の中で、事務所内でも、お客さんはどのような行動をしているのか、各店舗はどのような取り組みをしているのか、経営は成り立つのか、商品は確保できるのかなどといった直売所に関する話題が多くなってきている。私個人も毎日直売所で買った野菜を食べ、週末は福岡市西部～佐賀県北部の直売所巡りを楽しむなど、日常生活における直売所への依存が昔と比べてかなり高くなっている。今年、地域情報化の将来像を描く業務や観光計画の実行に関わったが、そこでも直売所に期待する役割は多く、地域における直売所の重要性が高まっているようだ。そこで今回、福岡県西部、佐賀県の直売所の動向について調べてみた。

●福岡県では、中小の直売所の淘汰が起きており、大規模化が進んでいる
　福岡県では、農政部農業技術課石田さんにお話を伺った。　

　直売所数はH15年の259件をピークに減少しており、平成18年度で230件となっている。売り上げは増加の一途であり、平成10年に売り上げが57億円であったのが、平成18年度では200億円に増加した。売り上げが数億円規模の大規模直売所が開業し、周辺の直売所の淘汰が起きている。
　二丈町の「福ふくの里」は、県内の直売所のモデルケースの一つ。露地栽培が多いので品不足になりやすいため、ハウス野菜確保のため、ハウス建設の補助を行っている（直売所がビニールハウス設置費用の３割を負担し、残りの７割を５年間で返済してもらう仕組み）。このほか、観光情報発信やイベントの開催などの地域活動を積極的に行っている。

●佐賀県の直売所数は横ばいだが、生産者の高齢化が課題になっている
　佐賀県では、生産振興部生産者支援課熊谷さん、石松さんにお話を伺った。

　佐賀県の直売所数は、Ｈ13、14年の163件をピークに微減したが、その後やや持ち直し、平成18年度では157件となっている。個々の直売所の売り上げは、横ばいまたは増加している。
　直売所が減少した理由としては、複数の直売所が統合して一つの大型の直売所になるケースがある。また、最近の傾向として、農家・生産者の高齢化がますます進んでおり、消費者のニーズに対応した生産物が確保できないため、やむなく閉店するケースが出てきている。
　ＰＯＳなど、情報機器を使った生産・出荷の管理については、生産者が高齢者が多いため、技術の習得が追いつかないという話を聞く。直売所の情報化は、全国の先進事例と比較してまだ進んでいない。
　消費者と生産者が作物について会話したり、農業体験をしたり、農業をベースにした直売所だからこそできる役割がある。また、直売所は地域の生産者同士が触れあう場、寄り合いの場になっている。
　唐津市七山村の「鳴神の庄」をはじめとした佐賀県の直売所は、福岡市内のスーパー内のインショップで商品を売っている。インショップは生産者にとってのアンテナショップの役割を担っており、そこで売れ行きの良かった、核家族に対応した少ロット販売などの商品を直売所でも展開している。インショップと直売所は補完し合う役割になってきている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

福岡・佐賀県の直売所数の推移

●福岡都市圏住民の日帰り観光・ドライブの目的地に
　直売所の利用客について、最も多いのは地元の人であり、地域の日常的な買い物の場となっている。佐賀市北部の山間地にある直売所では、魚が一番最初に売り切れるそうだ。山で魚が？というイメージを持たれるかもしれないが、山あいに住む地元の人にとって魚を買うことができる場所はそう多くない。

　また、福岡都市圏からの日帰り観光客も大きなターゲットとなっている。唐津市七山村の「鳴神の庄」、佐賀市大和町の「道の駅大和そよかぜ館」の利用客は、約５割が地元、３～４割が福岡都市圏からの客と言われている。所員の話では、特定の生産者の商品を指名買いしながら直売所を“はしご”する人もいるようだ。

　また、周辺は海・山の自然に恵まれ、風光明媚なところで、絶好のドライブコースとなっている。さらに、伊都菜彩の「あまおうのソフトクリーム」や、道の駅大和そよかぜ館の「渋柿ソフト」など、女性が好きなスイーツや、牡蠣小屋、農家レストランなど、地域独自の食も非常に充実している。これらを組み合わせながら、思い思いにドライブを楽しむスタイルは、福岡都市圏住民の手軽な日帰り観光の大きな選択肢になっている。

　食の安全へのニーズや健康志向は益々強くなっているなか、福岡都市圏の人口は今後も増加すると予想され、中でも時間とお金に余裕のある“アクティブシニア”が増加している。加えて、大型で情報発信力のある直売所が集積してくることで、「直売所が集まっている地域」というイメージが伝わりやすくなることから、集積による相乗効果も期待できる。道路環境の整備も進んでおり、人の動きを見ると、直売所には様々な追い風が吹いているように見える。

●直売所の役割は多様化している
　各直売所の状況についてみると、大規模な直売所が増え、既存の直売所には、差別化を図るところも出ている。特に都市圏西部では伊都菜彩という巨大直売所ができた影響で、周辺の直売所は魚や加工品を充実させるなど独自色を打ち出しているようだ。

　全国的にみると、直売所での野菜の売れ行きを携帯電話でリアルタイムで確認できる仕組みを導入しているところなどがあるが、福岡・佐賀両県の直売所ではまだそこまでの技術を導入しているところはないそうだ。また、食材の生産から消費までを追跡する“トレーサビリティー”についても、履歴を明らかにしたからこその食材への付加価値と、導入コスト・手間を天秤にかけると、まだ導入に踏み切れないという話だった。そういう意味では、まだ今後の生産・流通のコストダウンや、履歴を表示することによる差別化など、技術革新の余地は多いのかもしれない。

　また直売所には、観光情報や地域情報の発信、付加価値のある加工品・レストランの展開、体験農業の提供など、直売所に求められる役割・機能がますます多様化するとともに、利用者へのサービスもいっそう充実してきている。一方で、大規模化・多角化したことの弊害として管理の目が行き届かなくなり、消費者の期待を裏切ることになるようなことがないよう、内部のルールづくりやモラルを遵守する必要性もよりいっそう増すだろうと思う。

●直売所は生産者にとってもメリットがある
　直売所は、生産者の収入面にとっても効果が大きい。農家が卸売市場を通じてスーパーなどの小売り店に200円の野菜を出すとき、農家の手取りは50～60円となる。一方、直売所での売値が180円の野菜において、直売所の手数料は15～20％であり、農家の手取りは約130～150円と２～３倍にもなる。通常の流通ルートにのせるよりも農家の収入が多く、流通にかかる時間が省けるため新鮮、また消費者の喜ぶ顔が見えるなど、直売所に出す方がメリットを感じることができる要素が多く、生産者のＪＡ離れが進んでいると聞く。それに危機感を感じたＪＡが近年大規模直売所の経営に乗り出してきたため、大型直売所が林立してきたという状況もあるようだ。ただ、生産者や地元の理解なしに直売所の計画が一人歩きしたため、地元からの反発が起きたり、既存の店舗との生産者の奪い合いが起きているという話もある。

●安心・新鮮の他に、今後はどう地域に貢献しているかが問われるのでは？
　大規模化、多角化がいいことかどうかの議論はさておき、このような現状のなか、直売所には新しい役割や責任が求められている。直売所はもはや単なる「直売所」ではなく、「交流・集客の拠点施設」「まちづくりの核となる施設」としての位置づけが増しており、グリーンツーリズムや特産品開発など、農村の資源を活かした取り組みを総合的に展開していくための核となる施設になっている。今後は、安全・安心・新鮮は最低条件としてクリアしたうえで、直売所がどれだけ地域に貢献しているかが問われる時代になってくるのではないか。

　最後に、佐賀市大和町にある「農事組合法人そよかぜ館」の事例を紹介させて頂きたい。農事組合法人そよかぜ館は、「道の駅大和そよかぜ館」の運営を市から委託されており、ここを拠点として、地域農産物の生産販売の拡大や、ホテル、保育園、病院等への地場産農産物の供給、農業体験教室等による消費者との交流、耕作放棄地を活用した体験農園、農家民泊などグリーンツーリズムの取組を行っている。このような地域貢献活動に対して国も高く評価しており、先日組合は、「平成19年度地産地消優良活動表彰　農林水産省生産局長賞」を受賞した。道の駅大和そよかぜ館の活動は、直売所の地域交流・貢献の一つのモデルケースになるかもしれない。

今週から、佐賀県の2010年代の情報化ビジョンである、「さがＩＣＴビジョン２００８」が公開され、一般の意見公募の段階に入っています。

これで、この仕事は終わりになります。
丸田一さんの「ウェブがつくる新しい郷土」「地域情報化　認識と設計」といった著作を読み、地域情報化に興味を持ち始めていたときにこの仕事が入り、僕なりに一生懸命学びながら仕事をさせてもらいました。これからの地方都市にとって、地域情報化は大きなチャンスであり、数年後には暮らしが目に見えて変わると思うので、非常にやりがりのある仕事でした。

レポートというカタチですが、これが仕事の成果物になります。今後は、県と県内の様々な団体とが共働で組織した「さが・ユビキタスラボ」が中心となり、ビジョンを実現化されていくことになります。仕事は終わったけれども、これからも佐賀県の情報化の状況、特に農業など第一次産業の情報化に興味を持ち続けていきたいと思います。

さがＩＣＴビジョン２００８（案）概要版ＰＤＦ
さがＩＣＴビジョン２００８（案）本文ＰＤＦ
ものがたりで読む「さがＩＣＴビジョン」（案）

　福岡市が都心ビルの容積率を800%から1200％に緩和。これによって、現行では大凡６階～７階の建物しか建てられなかったのが、10階以上の建物も建てられるようになる。天神の姿が大きく変わる可能性を秘めた規制緩和ですねー。

　福岡市都心部における容積率は、1973年の建築基準法改正で、400～800%の指定がなされています。1973年の建築基準法改正以前に完成したビルについては、容積率の規定自体がなかったため、800パーセント以上のビルも多数ある。そういう、容積率800パーセント以上の古いビルを建て替えると、73年以降の厳しくなった容積率が適用され、結果として建て替えたビルは、以前よりも小さくなってしまう。だから古い建物の更新が進みにくかったのでした。

　1200％の容積率を実現するためには、地下道接続のバリアフリー化やアジア企業の誘致などの条件があるようです。以前、九州大学建築学科の出口教授が、「福岡市都心の魅力は、低層階でビルとビルを結ぶ“渡り廊下”や地下道のネットワークが縦横無尽に張り巡らされた回遊のネットワークだ」とおっしゃっていました。
　それらの低層・地下ネットワークは、これまでの容積率や航空法による、福岡市都心の高さ規制があったからこそ発展したという、昔のキリスト教弾圧の結果の地下教会の発展と似たようないきさつがあります（ちょっと違うか…）。

　九州経済界の次のネライは、空港移転による、航空法の高さ規制（博多駅周辺で約50m、天神付近で70mの制限）の撤廃なんでしょうか。もしそれが実現すると、福岡都心で高層建築ラッシュが訪れるかも…。

西日本新聞3月7日記事より
「容積率緩和の運用基準説明　福岡市が議会委に」

　福岡市都心部の老朽化ビルの建て替えや都心再開発を促すため、「容積率緩和特例制度」の導入方針を打ち出している同市は７日、市議会の都市整備局担当委員会に、制度の具体的な運用基準を正式に説明した。

　新制度は、天神地区や博多駅地区のビル建て替えの際、「まちづくりの貢献度」に応じて容積率を現行の４００‐８００％から最大で４００％上積み。一般への「公開空地」を設けた場合の算入分などを加えると、容積率は最大１２００％以上になる。まちづくりの貢献度は「環境」「共働」「魅力」「安全安心」「九州アジア」の計５項目で評価する。

　旧都市計画法下で建てられたビルは、現行法では容積率が基準を超すケースが多く、ビル所有者が床面積の減少を理由に建て替えを渋る要因になっている。地元経済界からは、今回の容積率緩和策に「再開発のきっかけになる」と歓迎の声が上がっている。

佐賀県が「日経BP第１回自治体ITガバナンスランキング」の都道府県部門全国1位に選ばれました[emoji:v-237]

最近では、古川知事が総務省のICT成長力懇談会に出席され、地方自治体としての声や、電子自治体実現に向けての意見を発言されています。

　古川知事ブログ（ICT成長力懇談会での発言）
　総務省ＨＰ（配付資料）

佐賀県は「ICT最先端県庁を目指す」という目標を掲げていましたが、その目標が実現されつつあるのでは？

日経BP2008年2月12日

　日経BPガバメントテクノロジーは2008年2月12日、地方自治体（都道府県・市区）のITガバナンスを評価する「第1回　自治体ITガバナンスランキング」（下表）をまとめた。ランキング1位は千葉県市川市、2位は福島県須賀川市、3位は大阪府高槻市だった。都道府県では佐賀県が1位となった（全体では4位）。

　調査は、「地方自治体の情報システムに関する調査 2007」として2007年11月に全国の47都道府県・782市・23区（計852団体る。10月1日時点に存在した全都道府県・市・区）にアンケート票を郵送。470団体から回答を得た。設問を「基本戦略」「推進体制・人材育成」「予算・実行計画・評価」「調達・開発・運用」「セキュリティ・事業継続」「ユーザーとのコミュニケーション」の6カテゴリーに分けて配点、各カテゴリーごとの偏差値の平均値で総合順位を決めた。

今日は(財)福岡アジア都市研究所のセミナー、
「東アジアからの挑戦～文化産業と創造都市～」に参加。

テーマは、文化力や創造性を軸にした産業育成・都市ブランドの形成について。
スピーカーは、
橋爪伸也氏（建築史家・都市計画家）
西山徳明氏（九州大学教授）
倪宝栄氏（福岡工業大学教授）。

以下概要。

　広告・放送・デザイン・音楽・芸術などの産業は、「創造産業（creative industry）」と呼ばれており、例えば原価100円の化粧品が１万円で売れるなど、原価に対する付加価値が非常に大きい産業である。

　イギリスのクール・ブリタニア政策を始めとして、欧州各国は文化施策として付加価値のある創造産業の育成、都市ブランディングに力を入れている。
（事例）バルセロナ、ビルバオ（グッゲンハイム美術館）、ナント（街中で４日間繰り広げられる世界最大の人形劇）

　アメリカではシアトルにマイクロソフト、スタバ、amazonといった業界のトップを行く企業が数多く生まれている。

　創造産業の育成が世界の都市にとっての目標となっており、韓国や中国、シンガポールは、国の重点施策として莫大なカネをつぎ込み、アニメ、ゲーム、デザインなどの産業を育成しようとしている。

　特に中国はこの分野に注力しており、上海は「１０年間でアジアのデザインハブ都市、２０年間で世界のデザインハブ都市を目指す」と掲げている。上海では、行政の支援のもと創造産業関連の企業が集まる地区が形成されており、企業が集積している。
（事例）シンセン文化産業市、上海創造産業クラスター

　しかし、日本は個人、企業など民間の努力に任せており、今は東アジアのなかでほんの少しリードできているが、このままではいずれ追い越されてしまうのではないか。日本も行政主導のもと、創造産業の育成・バックアップにもっと力を入れるべきではないか。

　結論として、福岡ではどのような創造産業を伸ばすべきか。
①既に実績のあるゲーム、デジタルコンテンツ産業の育成、
②福岡の地域性、食文化、人柄を活かした都市型観光、文化観光
に力を入れるべきだろう。

　創造産業の中でも、コンテンツやデザインなどの流動性の高い産業と、その土地に根ざした歴史・風土・文化といった土着性の高い資源があり、これを融合させるカタチが望ましい。

講演を聴いて、行政がバックアップすることで、コンテンツ産業がどれほど伸びるのかという点が気になった。アニメやデザインは、コスプレ好きやオタクの人が一部で熱狂的に盛り上がっていたり、サブカル的な魅力や、時代や権力に迎合しないものが魅力的に見えることが多い気がする。行政が支援すぎると、カドが取れて迎合しすぎ、おもしろみが無くなってしまうのではないか…。

先日参加したシンポジウム＠飯山市の中で、新しい都市観光の事例として、「工場萌えの日々」が紹介されていた（練馬区役所井上氏）。
「工場萌えの日々」は、とある工場・コンビナート愛好家のblogから始まり、それが注目を浴びることで、雑誌、写真集、DVDが発売され、現在ではツアーも組まれている。
この“新しい旅”は、マニアの人が開発したものである。行政がマネをしてツアーを組んだりもしているが、オタクの視点・マニア性が無くなり、嗜好がずれて面白みが消えているという内容だった。

コンテンツ産業にしろ、新しい都市観光にしろ、一部の人が楽しみを見いだして、勝手に楽しんでいたものがその他大勢の人にも伝染したものが多く、行政がＰＲして大々的なイベントを展開したから流行る・盛り上がるものなのか？
ただ、カネをつぎ込んで競争のプラットフォームをつくり、優れた脳みそが集まると、良い商品が生まれる可能性が高くなるということはあるんだろうけど。
あんまりお金をかけずに創造的な都市をつくるための大事な条件としては、住みたいと思う、働きたいと思う人が自然と集まってくる都市であることがあるんだろうけど、福岡市はその点は恵まれてるかも。

また、新しい産業に投資することの一方で、各地に残る地域性の濃い文化や、古い建物は日々消えていっている。地域に残る文化を残していくことは、比較的実行しやすく、リスクもなく、効果的なことだと思うし、消えゆく地域文化への支援策は、行政に望まれている大きなテーマだと思う。
（いま、その支援策づくりのお手伝いをしているが、行政がどこまで支援するのか、どんなルールをクリアすれば支援できるのかというラインを設定するのが、本当に難しい）