第二回ソーシャルアクションスクール（ＳＡＳ）に参加。
今回のゲストスピーカーは臼杵市の後藤市長。

臼杵市は、平成１０年に、全国に先駆けて自治体独自のバランスシートを作成し、財務諸表を公表するなど、民間企業の効率的な経営のノウハウを自治体経営に活かした取り組みをおこなっておられます。
また、県を通さず、直接国と掛け合って、な臼杵市独自様々の取り組みを行っているそうです。

今回の市長のお話の中で、特に関心を持ったのは道州制についての話。

首相の諮問機関の「地方制度調査会」でも、道州制のあり方について、
・都道府県の代わりに道州を置く
・現在の都道府県が実施している事務は大幅に市町村に移譲
・国はできる限り道州に移譲
といった答申が行われています。

各県庁の職員の方々に聞いても、「いずれ都道府県は無くなる」という意見の人は多く、「都道府県はもってあと１０年」という意見も聞いたことがあります。
道州を形成する区域については、九州・中国・四国・関西・中部・南関東・東京・北関東信越・東北・北海道の９つが最も大きく、これを少し細分化した案もあります。

いずれにせよ、東京（や一部の大都市だけ）が栄えて、その他の“地方”は人材とお金を東京に貢ぐような構造になっていることは否めないと思います。
まぁ、地方から人材が出て行ってしまうということは、地方に活躍の機会や魅力がないから、と言う見方もあるでしょうが、在京メディアからのワンパターンで、東京優位の情報や価値観に、地方の田舎者が吸い寄せられているという一面もあると思います。

事務所内でも道州制の議論になったけど、「ヨーロッパは国境をなくし、『ＥＵ』として国際競争力を強化しようとしているときに、日本は『九州が独立すべき』といった議論をすべきかどうか。」といった意見が出ていました。

確かに、九州が完全に独立せよ！という意見は性急すぎる気がしますが、個人的には、都道府県をなくして、道州制というスリムな構造にするのは賛成。
そして、外交や防衛、警察などは国が受け持つ。
県の機能の中でも、国からの情報伝達、国への税金とりまとめといった、「中間業者役割」なんかは、あまり必要ないと思うなぁ。

でも、そのうち日本が韓国や中国と一緒になって、「アジア」になるかも。
かなり先の話でしょうが。